ものづくり補助金 第17回目公募ルールの再確認

第17回公募でルール変更があったポイントを再確認

2023年12月にものづくり補助金 17次の公募が開始されました。

今回から新設された「省力化（オーダーメイド）枠」のみが対象です。
「製品・サービス高付加価値化枠」「グローバル枠」は次回18次での公募を予定しています。
17次公募に応募すると、18次公募に応募できないのでご注意ください！

この記事ではものづくり補助金 第17回目公募において変更となった点についてご説明します。

補助金に応募する際に参考にしてください！

第17回公募 スケジュール

公募開始：2023年12月27日 17:00
申請受付：2024年2月13日 17:00
公募締切：2024年3月1日 17:00
結果発表：未定
公式資料
ダウンロードリンク：https://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/17th/公募要領_17次締切_20231227_2.pdf

省力化（オーダーメイド）枠の補助上限額・補助率

省力化（オーダーメイド）枠

• 補助上限額：
  

  従業員数	補助金上限額	大幅な賃上げに係る特例適用時
  5人以下	750万円	1,000万円
  6～20人	1,500万円	2,000万円
  21～50人	3,000万円	4,000万円
  51～99人	5,000万円	6,500万円
  100人以上	8,000万円	1億円

•  補助率
  

  会社規模	補助率
  中小企業	1500万円まで：1/2 1500万円を超える部分：1/3
  小規模事業者等	1500万円まで：2/3 1500万円を超える部分：1/3

• 基本要件
  1. 事業計画期間において、給与支給総額を年平均成長率1.5％以上※増加させること
     ※ 給与支給総額とは、全従業員及び役員に支払った給与等（給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く）をいいます。
  2. 事業計画期間において、事業場内最低賃金（補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金）を、毎年、地域別最低賃金+30円以上の水準とすること
  3. 事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年平均成長率 3％以上増加させること
     ※ 付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいいます。
• 基本要件に加えた追加要件
  以下の全ての要件に該当するものであること。
  1. 3～5年の事業計画期間内に、補助事業において、設備投資前と比較して労働生産性が2倍以上となる事業計画を策定すること
     ※ 労働生産性は「付加価値額/(労働人数×労働時間)」とする。完全自動化の場合は「（労働人数×労働時間）」を便宜的に「0.1」とする。
  2. 3～5年の事業計画期間内に、投資回収可能な事業計画を策定すること
     ※ 投資回収年数は「投資額／(削減工数×人件費単価)」とする。
  3. 外部SIerを活用する場合、3～5年の事業計画期間内における保守・メンテナンス契約を中小企業等とSIer間で締結することとし、SIerは必要な保守・メンテナンス体制を整備すること
     ※事業終了後、実績報告時点で確認をします。
  4. 本事業に係る資金について金融機関からの調達を予定している場合は、金融機関による事業計画の確認を受け、金融機関による確認書を提出いただく必要があります。金融機関は、事業所の所在地域にある必要はございませんので、任意の機関を選定してください。

前回公募からの主な変更点

1. 審査項目の追加
   システム開発については汎用的に利用できるパッケージシステムを元に、顧客の希望に合わせて機能を追加するなどのカスタマイズを行う開発方式や、システムやソフトウェアをゼロからオーダーメイドで開発する開発方式となっており、オーダーメイドの取組になっているか。
   ・人手不足の解消に向けて、デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）の導入等により、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに必要な設備・システム投資等となっているか。
2. 口頭審査（オンライン）の導入
   補助申請額が一定規模以上の申請を行う事業者を対象とした、口頭審査（オンライン）が実施されます。
   • 口頭審査期間：2024年4月1日（月）～2024年4月12日（金）
   • 審査方法：
     • オンライン（Zoom等）にて実施いたします。会議用URLは事務局から発行されます。
     • 審査は申請事業者自身（法人代表者等）が対応してください。
       （申請事業者以外の方の対応や同席が認められていません）
3. 補助事業実施期間の短縮
   補助事業実施期間（発注、納品、検収、支払いまでのすべて）は、交付決定日から2024年12月10日までに行なう必要があります。
   これまでのものづくり補助金に比べて、実施期間がかなり短縮されていますので、ご注意ください。延長も認められていません。

これを機に省力化投資を行なってみてはいかがでしょうか！
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