ものづくり補助金 17次公募・18次公募 ルールの再確認

【17次公募・18次公募】ルール変更があったポイントを再確認

2023年12月にものづくり補助金 17次の公募が、
2024年1月にものづくり補助金 18次の公募が開始されました。

この記事では、前回からの変更点と17次公募・18次公募の違いについて解説します！
補助金に応募する際に参考にしてください！

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公式資料

17次要領公募　ダウンロードリンク：https://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/17th/公募要領_17次締切_20231227_2.pdf

18次公募要領　ダウンロードリンク：https://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/18th/公募要領_18次締切_20240205.pdf

 

基本要件

1. 事業計画期間において、給与支給総額を年平均成長率1.5％以上※増加させること
   ※ 給与支給総額とは、全従業員（非常勤を含む）及び役員に支払った給与等（給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く）をいいます。
2. 事業計画期間において、事業場内最低賃金（補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金）を、毎年、地域別最低賃金+30円以上の水準とすること
3. 事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年平均成長率 3％以上増加させること
   ※ 付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいいます。

 

省力化（オーダーメイド）枠の補助上限額・補助率

• 補助上限額
  

  従業員数	補助金上限額	大幅な賃上げに係る特例適用時
  5人以下	750万円	1,000万円
  6～20人	1,500万円	2,000万円
  21～50人	3,000万円	4,000万円
  51～99人	5,000万円	6,500万円
  100人以上	8,000万円	1億円

•  補助率

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• 基本要件に加えた追加要件
  以下の全ての要件に該当するものであること。
  1. 3～5年の事業計画期間内に、補助事業において、設備投資前と比較して労働生産性が2倍以上となる事業計画を策定すること
     ※ 労働生産性は「付加価値額/(労働人数×労働時間)」とする。完全自動化の場合は「（労働人数×労働時間）」を便宜的に「0.1」とする。
  2. 3～5年の事業計画期間内に、投資回収可能な事業計画を策定すること
     ※ 投資回収年数は「投資額／(削減工数×人件費単価)」とする。
  3. 外部SIerを活用する場合、3～5年の事業計画期間内における保守・メンテナンス契約を中小企業等とSIer間で締結することとし、SIerは必要な保守・メンテナンス体制を整備すること
     ※事業終了後、実績報告時点で確認をします。
  4. 本事業に係る資金について金融機関からの調達を予定している場合は、金融機関による事業計画の確認を受け、金融機関による確認書を提出いただく必要があります。金融機関は、事業所の所在地域にある必要はございませんので、任意の機関を選定してください。

 

製品・サービス高付加価値化枠の補助上限額・補助率

• 補助上限額
  • 通常類型
    

    従業員数	補助金上限額	大幅な賃上げに係る特例適用時
    5人以下	750万円	850万円
    6～20人	1,000万円	1,250万円
    21人以上	1,200万円	2,200万円

     

  • 成長分野進出類型（DX・GX）
    

    従業員数	補助金上限額	大幅な賃上げに係る特例適用時
    5人以下	1,000万円	1,100万円
    6～20人	1,500万円	1,750万円
    21人以上	2,500万円	3,500万円

•  補助率

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• 基本要件に加えた追加要件
  以下の全ての要件に該当するものであること。
  • 通常類型・成長分野進出類型（DX・GX）共通
    1. 3～5年の事業計画期間内に、新製品・サービスの売上高の合計額が、企業全体の売上高の 10%以上となる事業計画を策定すること
    2. 本事業に係る資金について金融機関（ファンド等を含む。）からの調達を予定している場合 は、金融機関による事業計画の確認を受け、金融機関による確認書を提出いただく必要があ ります。金融機関は、事業所の所在地域にある必要はございませんので、任意の機関を選定 してください。
  • 成長分野進出類型（DX・GX）
    • DX：DXに資する革新的な製品・サービスの開発であること
      DXに資する革新的な製品・サービスの開発とは、例えば、AI、IoT、センサー、デジタル技術等を活用した遠隔操作や自動制御、プロセスの可視化等の機能を有する製品・サービスの開発（部品、ソフトウェア開発を含む）等をいう。

• • • GX：グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する革新的な製品・サービスの開発であること
      グリーン成長戦略「実行計画」14分野とは、令和3年6月18日付で策定された「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」において、「実行計画」が策定されている14分野をいいます。分野毎に「現状と課題」として記載のある「課題」の解決に資する取組であることが必要となります。

 

• 新型コロナ回復加速化特例の要件
  以下の全ての要件に該当するものであること。
  1. 常時使用する従業員がいること
  2. 2022年10月から2023年8月までの間で、3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員数の10％以上いること
  3. 補助事業を完了した事業年度の翌年度の3月末時点において、その時点での給与支給総額が1.5％以上増加目標を達成していること
  4. 補助事業を完了した事業年度の翌年度の3月末時点において、その時点での事業場内最低賃金が地域別最低賃金+50円以上の水準を達成していること

 

製品・サービス高付加価値化枠の補助上限額・補助率

• 補助上限額：100万円～3,000万円（200万円～4,000万円）

（　）内は大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例を適用した場合

• 補助率：
  • 中小企業：1/2
  • 小規模企業者・小規模事業者：2/3
    

 

• 基本要件に加えた追加要件
  1. 本事業に係る資金について金融機関（ファンド等を含む。）からの調達を予定している場合は、金融機関による事業計画の確認を受け、金融機関による確認書を提出いただく必要があります。金融機関は、事業所の所在地域にある必要はございませんので、任意の機関を選定してください。
  2. 以下のいずれかの要件に該当するものであること。
     • 	追加要件
       共通	1) 本事業に係る資金について金融機関（ファンド等を含む。）からの調達を予定している場合は、金融機関による事業計画の確認を受け、金融機関による確認書を提出いただく必要があります。金融機関は、事業所の所在地域にある必要はございませんので、任意の機関を選定してください。 2) 以下のいずれかの要件に該当するものであること。
       ① 海外への直接投資に関する事業	以下の全てを満たすこと。 1) 国内に所在する本社を補助事業者とし、補助対象経費の2分の1以上が海外支店の補助対象経費となること、又は海外子会社（発行済株式の総数の半数以上又は出資価格の総額の2分の1以上を補助事業者が所有している、国外に所在する会社）の事業活動に対する外注費（本事業の補助対象経費の範囲に限る。一般管理費は含まない。事業実施に不可欠な開発・試作にかかる業務等を想定。）若しくは貸与する機械装置・システム構築費（本事業の補助対象経費の範囲に限る。）に充てられること。 2) 国内事業所においても、海外事業と一体的な機械装置等(単価50万円（税抜き）以上)を取得（設備投資）すること。 3) 応募申請時に、海外子会社等の事業概要・財務諸表・株主構成が分かる資料を提出すること。 4) 実績報告時に、海外子会社等との委託（貸与）契約書とその事業完了報告書を追加提出すること。
       ② 海外市場開拓（輸出）に関する事業	以下の全てを満たすこと。 1) 国内に補助事業実施場所を有し、製品等の最終販売先の2分の1以上が海外顧客となり、計画期間中の補助事業の売上累計額が補助額を上回る事業計画を有していること。 2) 応募申請時に、事前のマーケティング調査に基づく、想定顧客が具体的に分かる海外市場調査報告書を提出すること。 3) 実績報告時に、想定顧客による試作品等の性能評価報告書を提出すること。
       ③ インバウンド対応に関する事業	以下の全てを満たすこと。 1) 国内に補助事業実施場所を有し、製品・サービス等の販売先の2分の1以上が訪日外国人となり、計画期間中の補助事業の売上累計額が補助額を上回る事業計画を有していること。 2) 応募申請時に、想定顧客が具体的に分かるインバウンド市場調査報告書を提出すること。 3) 実績報告時に、プロトタイプの仮説検証※の報告書を提出すること。
       ④ 海外企業との共同で行う事業	以下の全てを満たすこと。 1) 国内に補助事業実施場所を有し、外国法人と行う共同研究・共同事業開発に伴う設備投資等があり、その成果物の権利の全部又は一部が補助事業者に帰属すること（外国法人の経費は、補助対象外） 2) 応募申請時に、共同研究契約書又は業務提携契約書（検討中の案を含む）を提出すること。 3) 実績報告時に、当該契約の進捗が分かる実績報告書を提出すること。

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  3. 海外事業に関する実現可能性調査を実施していること
  4. 社内に海外事業の専門人材を有すること又は海外事業に関する外部専門家と連携すること

 

前回公募からの主な変更点

審査項目の追加

• システム開発については汎用的に利用できるパッケージシステムを元に、顧客の希望に合わせて機能を追加するなどのカスタマイズを行う開発方式や、システムやソフトウェアをゼロからオーダーメイドで開発する開発方式となっており、オーダーメイドの取組になっているか。
• 人手不足の解消に向けて、デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）の導入等により、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに必要な設備・システム投資等となっているか。

補助対象経費の追加

• 通訳・翻訳費（グローバル枠のうち、②海外市場開拓（輸出）に関する事業のみ）が追加になっています。

口頭審査（オンライン）の導入

• 補助申請額が一定規模以上の申請を行う事業者を対象とした、口頭審査（オンライン）が実施されます。
• 口頭審査期間：

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• 審査方法：
  • オンライン（Zoom等）にて実施いたします。会議用URLは事務局から発行されます。
  • 審査は申請事業者自身（法人代表者等）が対応してください。
    （申請事業者以外の方の対応や同席が認められていません）

補助事業実施期間の短縮

• 補助事業実施期間（発注、納品、検収、支払いまでのすべて）は、交付決定日から2024年12月10日までに行なう必要があります。これまでのものづくり補助金に比べて、実施期間がかなり短縮されていますので、ご注意ください。延長も認められていません。

 

令和5年度補正予算最後の公募です！
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