公認会計士による
補助金申請代行サービス
ものづくり補助金を使って
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(グローバル展開型は最大3,000万円)
着手金 ゼロ キャンペーン実施中
補助金獲得のお手伝い、全力でいたします。
(個人事業主の方も大歓迎です)
最新情報
2023年1月11日 ものづくり補助金の第14回目公募に対する申請支援の受け付けを開始いたしました。皆様のご相談お待ちしております。
2022年12月14日 ものづくり補助金の第13回目公募の申請支援は、申し込み多数により本日で締め切らせていただきました。 第14回目公募に対するお申し込みは、HPにてお知らせします。
2022年10月24日 ものづくり補助金の第13回目公募に対する申請支援の受け付けを開始いたしました。皆様のご相談お待ちしております。
2022年10月17日 ものづくり補助金の第12回目公募の申請支援は、申し込み多数により本日で締め切らせていただきました。 第13回目公募に対するお申し込みは、HPにてお知らせします
2022年8月18日 ものづくり補助金の第12回目公募に対する申請代行の受け付けを開始いたしました。皆様のご相談お待ちしております。
2022年8月10日 第11次公募の申請代行依頼は本日で締め切らせていただきました。次回公募の申請代行受付開始時期についてはあらためてHP上で発表させていいただきます。
2022年5月12日 ものづくり補助金の第11回目公募に対する申請代行の受け付けを開始いたしました。皆様のご相談お待ちしております。
2022年5月1日 第10次公募の申請代行依頼は本日で締め切らせていただきました。第11次公募の申請代行受付開始時期についてはあらためてHP上で発表させていいただきます。
2022年2月16日 ものづくり補助金の第10回目公募がスタートしました!
2021年11月15日 ものづくり補助金の第9回目公募に対する申請代行の受け付けを開始いたしました。皆様のご相談お待ちしております。
2021年11月10日 第8次公募の申請代行依頼は本日で締め切らせていただきました。第9次公募の申請代行受付開始時期についてはあらためてHP上で発表させていいただきます。
2021年7月18日 ものづくり補助金 申請代行サービスを開始しました!
最新情報
2022年2月16日 ものづくり補助金の第10回目公募がスタートしました!
2021年11月15日 ものづくり補助金の第9回目公募に対する申請代行の受け付けを開始いたしました。皆様のご相談お待ちしております。
2021年11月10日 第8次公募の申請代行依頼は本日で締め切らせていただきました。第9次公募の申請代行受付開始時期についてはあらためてHP上で発表させていいただきます。
2021年7月18日 ものづくり補助金 申請代行サービスを開始しました!
お申し込み頂いた方への特別特典!!
希望者には 簡易バリエーション(事業価値評価)進呈中
取締役会や株主総会などの意思決定資料、
資金調達交渉のたたき台としてお使いください
- 対象は補助金の採択が決定した事業
- 評価手法はDCF(割引将来キャッシュフロー)
- 評価時点は事業計画期間の期首
- 評価の前提はある程度簡略化されたもの
- 通常価格10万-100万円
ロケットスタートに依頼する3つの理由
その1 安心して相談できるお客様専属の専門家チーム
話しやすい公認会計士、税理士、中小企業診断士の専門家チームが全力でサポートします。
女性スタッフも多数在籍してますので女性視点のアドバイスも可能です。
また英語ネイティブスピーカーによる同時通訳にも対応しているので日本語が苦手な外国人経営者の方も安心してご相談いただけます。
その2 全国対応、オンラインで相談可能(土日も対応可!)
Zoom、Google Meet、Discordなどを使ってオンライン対応が可能です。
直接面談をご希望の場合は東京駅徒歩1分のオフィスでお待ちしております。
その3 現在、着手金ゼロ!リーズナブルな安心料金システム
お客様にお願いすること
1. 決算書などの必要書類の準備
2. ヒアリングのお時間の確保
ロケットスタートの専門家チームが提供するサービス
1. 事前相談(初回無料)
2. 事業内容のヒアリング
3. 適時お電話やメールでの相談対応
4. 事業計画の策定
5. 応募書類の作成
6. 応募手続きサポート
7. 採択後の交付申請書類作成等(オプションサービス)
8. 事業実施後の実績報告書作成等(オプションサービス)
最新ツイート
補助金の応募申請をご検討されている方!
まずはgBizIDを発行しましょう😊
gBizIDは補助金の電子申請を行うために必要となります🧐
発行の審査には1週間程かかりますので、お早めに🚀
相談無料・24時間受付
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いよいよインバウンド需要の回復が期待されます!
インバウンドに向けた新規性が高く特別な体験コンテンツ・イベントに対する補助金「観光再始動」の公募受付中です🚀
締切は2月27日12:00まで🗓️
ものづくり補助金
14次公募回から申請枠に変更があります🧐
申請枠ごとの補助額と補助率に関してまとめたブログ記事はこちらから🚀
ロケスタは着手金ゼロ・成功報酬のみです😊
https://t.co/6XOiXtCWhL
ものづくり補助金ニュース

ものづくり補助金 第14回目公募ルールの再確認
第14回公募でルール変更があったポイントを再確認 2023年1月から公募開始した第14回公募のものづくり補助金では大きくルールが変わります。 この記事ではものづくり補助金 第14回目公募において変更となった点についてご説明します。 補助金に応募する際に参考にしてください!

ものづくり補助金 2023年のオススメ申請枠「グローバル市場開拓枠」
2023年度ものづくり補助金 2023年からものづくり補助金のルールが大きく変わります! この記事では2023年度ものづくり補助金の中でオススメの申請枠「グローバル市場開拓枠」をご紹介します。 補助金に応募する際に参考にしてください! 公式資料

ものづくり補助金 2023年度 ルールの再確認
第14回公募以降でルール変更があったポイントを再確認 2023年から新たにスタートする第14回公募のものづくり補助金では大きくルールが変わります この記事では2023年度ものづくり補助金 第14回目公募において変更となった点についてご説明します。 補助金に応募する際に参考にしてください!

ものづくり補助金 – 加点・減点項目について
(最終更新日:2023年1月20日) 審査の際に加点される項目、減点される項目とは? 以前の記事ではものづくり補助金の採択決定にあたり考慮される審査項目について紹介しました。 今回の記事では「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」、通称ものづくり補助金における加点項目・減点項目について紹介します。 加点項目は次の5つです:

ものづくり補助金 – 審査項目について
(最終更新日:2023年1月20日) どのような視点から採点されるの? 補助金対象として採択されるためには補助金の趣旨に合致した事業計画であることが必要です。 補助金の趣旨に合致した事業計画書であるかを判断するために、審査項目と加点項目が設定されています。 今回の記事では審査項目について取り上げます。

ものづくり補助金 – 補助額と補助率について
(最終更新日:2023年1月20日) ものづくり補助金の補助額と補助率はどうなっているの? ものづくり補助金の補助額は他の制度に比べて大きいと聞いたんだけど具体的にはいくらなの? 経費は全額補助されるのではなく、一部は自己資金が必要と聞いたんだけど、具体的な補助率はどうなっているの? 下の表ではものづくり補助金の補助額と補助率をまとめました。
ものづくり補助金の公募スケジュール
7次公募 | 8次公募 | 9次公募 | 10次公募 | 11次公募 | 12次公募 | 13次公募 | 14次公募 | |
公募開始 | 終了 | 終了 | 終了 | 終了 | 終了 | 終了 | 終了 | スタート |
公募締切 | 終了 | 終了 | 終了 | 終了 | 終了 | 終了 | 終了 | 4月19日 |
結果発表 | 済 | 済 | 済 | 済 | 済 | 済 | 2月中旬 | 6月中旬 |
ご依頼頂いてから応募まで最低1週間はかかりますのでお早めにご相談ください。
ものづくり補助金
応募するために必ず必要なこと
3-5年の事業計画を策定し、場合によっては
認定経営革新等支援機関の認定を受ける
補助金付与の対象として採択されるためにはしっかりとした事業計画書が不可欠です。
ロケットスタートの専門家チーム
(会計士・税理士・中小企業診断士)にご依頼ください。
ものづくり補助金の応募条件
3-5年の事業計画を策定し、場合によっては認定支援機関の認定を受ける
公募回によっては、認定支援機関から確認書がもらえなければものづくり補助金に応募することができません。
認定支援機関の確認がスムースにいくよう、ロケットスタートの専門家チームがサポートします!
条件1 事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加
付加価値額 = 営業利益 + 人件費 + 減価償却費
条件2 給与支給総額を年率平均1.5%以上増加
給与支給総額 = 全従業員(非常勤を含む)及び役員に支払った給与等(給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く)
条件3 事業場内で最も低い賃金を地域別最低賃金+30円以上
策定した事業計画は従業員に表明することが必要です。
実現性のある無理のない事業計画の策定をロケットスタートの専門家チームがサポートします!
認定経営革新等支援機関とは?
認定経営革新等支援機関とは、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。具体的には、商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が主な認定支援機関として認定されています。
ロケットスタートの専門家チームには公認会計士、税理士、中小企業診断士が所属しています。
ものづくり補助金応募の流れ
ステップ1 お問い合わせ・お申込み(無料)
ステップ2 ご面談・ヒアリング
ご都合の良い日にちにお客様のビジネスについてヒアリングさせていただきます。
東京駅徒歩1分のオフィスにお越しいただくか、オンラインで対応させていただきます(休日・週末も可)。
その際に、決算書や購入予定設備のカタログ、見積書などを事前にご準備いただきます。
事前にご準備いただく資料はヒアリング日程設定時にご連絡いたします。
ステップ3 事業計画の構想作成
ご面談でお伺いした内容をもとに事業計画の構想をご提示いたします。
提示内容にご納得いただいたあと、ご契約いただき、本格的な書類作成に入ります。
ステップ4 事業計画書・補助金応募書類の作成及び提出
公認会計士、税理士、中小企業診断士によるお客様の専属チームがお客様の思いを形にした事業計画書・申請書を作成します。必要に応じて追加のヒアリングを複数回実施させていただきます。
また、応募に必要なgBizIDの作成方法や必用添付書類の確認など、応募を行う為に必要な手続きをサポートします。
ステップ5 採択発表・成功報酬のご請求
採択決定されれば、いよいよ新規設備の発注ができます。
この段階で成功報酬を請求させていただきます。
採択とならなかった場合も、次回の募集があった場合は無料で申請書を再度作成いたします。
通らなかった場合は成功報酬0!
アフターフォロー
採択決定後は設備等を購入し、補助金の交付申請を行い、それが認められると交付決定となります。
そして、その後の検査などを経て実際の補助金が支払われます。
任意でのご契約にはなりますが、補助金採択後のアフターフォローもチーム一丸となってサポートさせていただきます。

料金
相談費用
0円
着手金
5万円
0円
期間限定価格
成功報酬
10%
メリット その1
成功報酬は採択決定された場合のみ発生します。
メリット その2
採択とならなかった場合も、次回の募集があった場合は無料で申請書を再度作成いたします。
メリット その3
最低報酬額などはありません。事業規模の大小に関わらず、お気軽にご相談ください。
メリット その4
今なら希望者には簡易バリュエーション(事業価値評価)を無料で進呈中(通常価格10万-100万円)
ロケスタが関与した採択事例の紹介
ロケットスタートが支援させていただいた採択事例を一部紹介
エリアは日本全国、業種も様々です!


調達資金の使いみち




ロケットスタートの専門家チームはどんな人達?
・大手監査法人出身のベテラン会計士(15年以上の経験)
・国内大手電気メーカーでの勤務経験のある30代の若手会計士
・マクロ経済や金融市場の分析を専門とする証券アナリスト
・会計データの統計的分析や自動処理に関する専門家
・英語ネイティブスピーカー、女性スタッフを含む多様なバックグランドを持つメンバー
共通しているのはみんな明るくて、お客様とお話をするのが大好きな点です!
お問い合わせ、お待ちしております!
問い合わせフォーム
お問い合わせはお気軽に!
* は必須項目です
料金と具体的なサービス内容
申請費用
着手金 5万円(現在はキャンペーン中につき無料)+成功報酬(採択金額の10%)
メリットその1 成功報酬は採択決定された場合のみ発生します。
メリットその2 採択とならなかった場合も、次回の募集があった場合は無料で申請書を再度作成いたします。
メリットその3 最低報酬額などはありませんので事業規模の大小に関わらず、お気軽にご相談ください
サービス内容
初回相談無料
事業内容のヒアリング
適時お電話やメールでの相談対応
事業計画の策定
応募書類の作成
応募手続きサポート
採択後の交付申請書類作成等(オプションサービス:税抜10万円)
事業実施後の実績報告書作成等(オプションサービス:税抜25万円)
補助事業終了後6年間の事業化状況・知的財産権報告書(オプションサービス:一回につき税抜10万円)
なるべく多くの皆様のお手伝いをさせていただきたいと思っておりますが、多数お問い合わせ頂いている状況です。
初回相談やヒアリングの結果、お申込みいただけない場合がございます。
あらかじめご了承ください。
お受けできない案件
・実態が伴わない事業内容
・創業1年以内
・補助事業が決まっていない
・貸借対照表が債務超過
・ヒアリングに十分な時間をとっていただけない場合