事業再構築補助金の規模
まず事業再構築補助金はどのような規模で行われる制度なのかご紹介します。
国家予算 1兆1,485億円
採択件数 55,000件
補助率 最大75%
この数字が何を表すのか、例を用いて比較していきます。
特徴1-高い予算額-
1兆1,485億円の国家予算がどれくらいの規模かというと、第三次追加補正予算の5％を超えており、他の国家予算では、マスク配布が6,474億円、ワクチン開発費用が1兆914億円となっているので、いかにこの事業再構築補助金の予算が莫大であるか分かります。
身近な例でいうと、2018年に行われたPaypayの100億円あげちゃうキャンペーン。
このキャンペーンは大反響につき10日間で終わってしまいましたが、もし Paypayが事業再構築補助金と同規模で1兆1,485億円あげちゃうキャンペーンだった場合、約3年間このキャンペーンが続いていた計算になります。
特徴2-採択件数が多い-
続いて55,000件の採択件数について。
コロナ禍の前から補助金制度はあり、代表的な補助金はものづくり補助金です。
ものづくり補助金は補助金額が10,000,000円と多額であることが特徴です。
このものづくり補助金は過去5年間の応募件数が年間平均約25,000件に対して採択件数、つまり申請が通った件数が約10,000件です。
それでは事業再構築補助金はというと採択件数が55,000件なのでものづくり補助金の採択件数の約5倍とかなり多いことがわかります。
もちろん今回の事業再構築補助金では、ものづくり補助金と比較して応募件数が増加することが考えられますが、しっかり準備をすれば採択される可能性が高いのではないでしょうか。
特徴3-高い補助率-
巨額の予算と採択件数を誇る事業再構築補助金ですが、その高い補助率も大きな特徴です。
というのも、中小企業の場合、通常のものづくり補助金では50%の補助率、つまり50%が自己負担となります。
これでも十分高い補助率ですが、
事業再構築補助金では、なんと最大で75%の補助率、つまり25%の自己負担で済むのです。
事業再構築補助金の目的
ここまでで事業再構築補助金がいかにすごい補助金なのかをご理解頂けたのではないでしょうか。これだけの大型の補助金を用意しておりますが、なぜこのような制度を用意したのでしょうか。
この事業再構築補助金は、「思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援」することを目的としています。
日本の企業の99.7%が中小企業です。
日本経済は中小企業によって支えられていると言っても過言ではありません。
中小企業はコロナ影響を受けている企業が少なくなく、このままでは日本の経済に甚大な被害で出てしまいます。
そのため、長引くコロナ影響の中、既存事業を見直して、新しい事業にチャレンジする中小企業を支援することで、日本経済を盛り上げることが必要なのです。
どんなことに補助金は使えるの？
新しい事業にチャレンジすることを支援する今回の補助金ですが、どのようなことに補助金を利用することができるのでしょうか。
基本コンセプトは、新しい事業を行うために、直接必要となる費用かどうかです。
つまり、新しい事業をやらなかったとしても発生する費用は対象外となります。
例えば、レストランが、新たにドライブイン形式での食事のテイクアウト販売をする場合を考えてみましょう。
ドライブインが出来るように建物の一部を改修したり、オンラインでテイクアウトを事前予約するためのアプリを開発したり、このサービスを広く知らしめるための広告宣伝を行うことは、新しい事業を行うために直接必要となる費用ですので、補助金の支給対象となります。
一方、パソコンやスマートフォンを単に購入することは新しい事業だけでなく、今までの事業でも使用することができるものですので、対象外となります。
また、不動産や株式などの投資要素が強いものも対象外です。
事業再構築補助金の申請要件
この制度の目的で申し上げたように、事業再構築補助金はコロナの影響を受けた中小企業が新しいことにチャレンジすることを応援する制度です。
そのため、申請するには5つの要件がございます。
このうち、重要なポイントは3つ。
- まず、中小企業や個人事業主であること
- 次に売上がコロナによって10%以上減少していること
- そして新しいビジネスアイディアを持つこと
その他の要件については、我々事業再構築補助金申請代行サービス「ロケットスタート」にお任せ頂ければ、達成できる要件です。
スケジュール
既に事業再構築補助金の公募は始まっています。
事業再構築補助金は全5回の公募を行うと明言しており、既に第1回目は終了しています。
6月4日現在で第2回目の公募受付が開始していますので、興味をお持ちの方は『問い合わせ』または『無料面談を申し込む』からご連絡ください。
我々「ロケットスタート」は公認会計士、税理士、中小企業診断士で構成された専門家集団であり、申請要件の一つである認定支援機関が行なっているサービスです。
事業再構築補助金に応募するか迷われている方、ご安心ください。
要件に合致しているのか、判定も致しますので、お気軽にお問合せください。
皆様の新たなチャレンジを全力でサポートさせて頂きます。
