ものづくり補助金はどのような費用に使えるの?

以前の記事ではものづくり補助金の活用イメージを業種別に紹介しました。

では、具体的にどのような費用や経費が補助対象になるのか?

人件費は?

パソコン代は?

家賃は?

どのような費用がものづくり補助金の対象になるのか、これもまた要件が複雑でわかりにくいです。

基本的な考え方としてはこうです:

 

上で登場した人件費、パソコン、家賃は新しい事業をやらなかったとしても発生する費用で汎用性があるものなので補助金の対象にはなりません。

今回の記事では補助対象になる費用ならない費用の具体例を紹介します。

ものづくり補助金をどのようなものに使うか、イメージしやすくなると思うので見る価値ありです!

 

ものづくり補助金の対象になる費用・ならない費用

どんな経費が補助対象?まとめ表

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対象経費の区分

機械装置・システム構築費

概要

    1. 専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具(測定工具・検査工具等)の購入、製作、借用に要する経費
    2. 専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用に要する経費
    3. 1若しくは2と一体で行う、改良・修繕、据付け又は運搬に要する経費

 

注意事項

 

対象になる費用の例

 

技術導入費(上限額=補助対象経費総額の1/3)

概要

本事業遂行のために必要な知的財産権等の導入に要する経費

注意事項

 

専門家経費(上限額=補助対象経費総額の1/2)

概要
本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費

注意事項

 

運搬費

概要
運搬料、宅配・郵送料等に要する経費

注意事項

 

 

クラウドサービス利用費

概要
クラウドサービスの利用に関する経費

注意事項

 

対象になる費用の例

 

原材料費

概要
試作品の開発に必要な原材料及び副資材の購入に要する経費

注意事項

 

外注費(上限額=補助対象経費総額の1/2)

概要
新製品・サービスの開発に必要な加工や設計(デザイン)・検査等の一部を外注(請負、委託等)する場合の経費

注意事項

 

知的財産権等関連経費(上限額=補助対象経費総額の1/3)

概要
新製品・サービスの開発成果の事業化にあたり必要となる特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用や外国特許出願のための翻訳料など知的財産権等取得に関連する経費

注意事項

 

海外旅費(グローバル展開型のみ 上限額=補助対象経費総額の1/5)

概要
海外事業の拡大・強化等を目的とした、本事業に必要不可欠な海外渡航及び宿泊等に要する経費

注意事項

 

広告宣伝費・販売促進費(低感染リスク型ビジネス枠のみ 上限額=補助対象経費総額の1/3)

概要
本事業で開発する製品・サービスに係る広告(パンフレット、 動画、写真等)の作成及び媒体掲載、展示会出展(海外展示会を含む)、セミナー開催、市場調査、営業代行利用、マーケティングツール活用等に係る経費

注意事項

 

対象になる費用の例

 

 

対象にならない費用の例

 

 

その他の注意事項

設備投資の必要性

ものづくり補助金では、単価50万円(税抜)以上の機械装置等への設備投資が必要です。

 

機械装置・システム構築費以外の経費の上限

「機械装置・システム構築費(海外子会社への外注費における機械装置・システム構築費にあたる経費を含む)」以外の経費は、総額で500万円(税抜)までが補助上限額となっています。グローバル展開型の場合は補助上限額が1,000万円(税抜)となっています。

 

補助対象経費は支払い確認できるものであることが必要

補助対象経費は、補助事業実施期間内に補助事業のために支払いを行ったことを確認でき
るものに限ります(外国通貨の場合は、支払日当日の公表仲値で円換算)。

支払いは、銀行振込の実績で確認を行います(手形払等で実績を確認できないものは対象外)。

少額の現金やクレジットカードで支払う場合は、事前に事務局に相談することが必要です。

 

相見積り

採択後、交付申請手続きの際には、本事業における契約(発注)先(海外企業からの調達を行う場合も含む)の選定にあたって、経済性の観点から、可能な範囲において相見積りを取り、相見積りの中で最低価格を提示した者を選定(一般の競争等)してください。

また、 単価50万円(税抜)以上の物件等については原則として同一条件による相見積りを取ることが必要です。
相見積りを取っていない場合又は最低価格を提示した者を選定していない場合には、その選定理由を明らかにした理由書と価格の妥当性を示す書類を整備してください。

市場価格とかい離している場合は認められません。

したがって、申請の準備段階にて予め複数者から見積書を取得いただくと、採択後、速やかに補助事業を開始いただけます 。

 

消費税の取扱

補助金交付申請額の算定段階において、消費税等は補助対象経費から除外して算定してく ださい。

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