事業再構築補助金 – 補助額と補助率について

事業再構築補助金の補助額と補助率はどうなっているの？

（最終更新日：2023年1月17日）

事業再構築補助金の補助額は他の制度に比べて大きいと聞いたんだけど具体的にはいくらなの？

事業再構築をする際、全額補助されるのではなく、一部は自己資金が必要と聞いたんだけど、具体的な補助率はどうなっているの？

この記事では事業再構築補助金の補助額と補助率について解説します。

まず、中小企業か中堅企業かによって応募できる枠が異なっており、その枠によって補助額、補助率、そして補助対象事業の要件が異なっています。

中小企業と中堅企業の分類についてはこの記事で解説しています。

1. まずは中小企業について確認し、
2. 次に中堅企業について確認し、
3. 最後にそれぞれの枠ごとの補助対象事業の要件について確認します。

なお、中小企業には卒業枠、中堅企業にはグローバルV字回復枠という特別枠が設定されていましたが、第6回目公募から削除されました。中小企業・中堅企業ともに対象だった緊急事態宣言特別枠も第6回目公募から削除されました。

また、中小企業、中堅企業の両方が対象の次の特別枠が追加されています。

• 大規模賃金引上枠（第3回目公募から新設）
• 最低賃金枠（第3回目公募から新設）
• 回復・再生応援枠（第6回目公募から新設）
• グリーン成長枠（第6回目公募から新設）
• 緊急対策枠（第7回目公募から新設）

これらの特別枠に応募したものの不採択だった場合、それぞれ「通常枠」で再審査されます。
その場合、グリーン成長枠、緊急対策枠は再審査を希望する場合、売上高等減少要件を満たすことを示す書類を提出する必要があります。

1.中小企業の補助額と補助率

従業員の定義：中小企業基本法上の「常時使用する従業員」をいい、労働基準法第20条の規定に基づく 「予め解雇の予告を必要とする者」と解されます。これには、日々雇い入れられる者、2か月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者、試みの使用期間中の者は含まれません。また、役員、個人事業主も含まれません。パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、非正規社員、出向者は含まれる可能性があります。

大規模賃金引上枠について

多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金引上げに取り組むとともに、従業員を増やして生産性を向上させる中小企業等の事業再構築を支援するものです。

補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3~5年の事業計画期間終了までの間で、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げること及び従業員数を年率平均1.5%以上（初年度は 1.0%以上）増員させることが要件の1つになっています。

大規模賃金引上枠の注意点

申請時点で、申請要件を満たす賃金引上げ計画を従業員に表明することが必要です。交付後
に表明していないことが発覚した場合は、補助金額の返還を求められます。

大規模賃金引上枠については、予見できない大きな事業環境の変化に直面するなどの正当な 理由なく、事業計画期間終了時点において、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げることが出来なかった場合や、従業員数を年率平均1.5%以上増加させることが出来なかった場合、通常枠の従業員規模毎の補助上限額との差額分について補助金を返還する必要があります。

回復・再生応募枠について

新型コロナウィルスの影響を受け、引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業等の事業再構築を支援するものです。

2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対2020年またはは2019年の同月比で30%以上減少していることが要件の1つになっています。売上高の減少に代えて、付加価値額の45%の減少でも可能となっています。

最低賃金枠について

最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等が取り組む事業再構築を支援するものです。

2021年10月から2022年8月までの間で、3月以上最低賃金+30円以内で雇用している従業員が全従業員数の10%以上いることが追加の要件です。

最低賃金額については、厚生労働省HPの地域別最低賃金額を参照してください。

グリーン成長枠について

研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組を行う中小企業等の事業再構築を支援するものです。

グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組であって、その取組に関連する2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成をあわせて行うことが要件の1つになっています。

なお、グリーン成長枠については、次の条件を満たす場合、既に採択されている又は交付決定を受けている事業者でも申請が可能です。

• 既に事業再構築補助金で取り組んでいる又は取り組む予定の補助事業とは異なる事業内容であること
• 既存の事業再構築を行いながら新たに取り組む事業再構築を行うだけの体制や資金があること

緊急対策枠について

原油価格・物価高騰等の、予期せぬ経済環境の変化の影響を受けている中小企業等の事業再構築を支援するものです。

2022年1月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、2019年～2021年の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していることが要件の1つになっています。売上高の減少に代えて、付加価値額の15%の減少でも可能となっています。

2. 中堅企業の補助額と補助率

それぞれの枠ごとの補助対象事業の要件

それぞれの枠頃の補助対象事業の要件を下の表にまとめました。

表の下には要件の詳細を解説しています。

A 事業再構築要件：事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること。事業再構築の定義、類型についてはこの記事で解説しています。

B (1) 売上高等減少要件(10%)：2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月（連続している必要はない）の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年1月~3月）の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること。売上高に代えて付加価値額を用いることも可能でその場合の減少率要件は15%以上減少となる。

C 認定支援機関要件：事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。補助金額が 3,000万円を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関(金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみ)と策定していること

D 付加価値額要件(3%)：補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること。成果目標の比較基準となる付加価値額は、補助事業終了月の属する申請者における決算年度の付加価値額とする（付加価値額 = 営業利益 + 人件費 + 減価償却費）

D-1 付加価値額要件(5%)：補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均5.0%以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 5.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること。成果目標の比較基準となる付加価値額は、補助事業終了月の属する申請者における決算年度の付加価値額とする（付加価値額 = 営業利益 + 人件費 + 減価償却費）

E 賃金引上・増員要件：(1) 補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3～5年の事業計画期間終了までの間、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げること及び (2) 補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3～5年の事業計画期間終了までの間、従業員数を年率平均1.5％以上（初年度は1.0％以上）増員させること

F 回復・再生要件： (1) 2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対2020年又は2019年の同月比で30％以上減少していること、あるいは、(2) 中小企業活性化協議会等から支援を受け再生計画等を策定していること。売上高に代えて付加価値額を用いることも可能でその場合の減少率要件は2021年10月以降のいずれかの月の付加価値額が対2020年又は2019年の同月比で45％以上減少していること

G 最低賃金要件：2021年10月から2022年8月までの間で、3か月以上最低賃金+30円以内で雇用している従業員が全従業員数の10％以上いること

H グリーン成長要件：グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組であって、その取組に関連する2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成をあわせて行うこと。なお、グリーン成長枠については、次の条件を満たす場合、既に採択されている又は交付決定を受けている事業者でも申請が可能：

• 別事業要件：既に事業再構築補助金で取り組んでいる又は取り組む予定の補助事業とは異なる事業内容であること
• 能力評価要件：既存の事業再構築を行いながら新たに取り組む事業再構築を行うだけの体制や資金があること

I 緊急対策要件：(1) 2022年1月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、2019年～2021年の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること、あるいは、 (2) (1) を満たさない場合には、2022年1月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計付加価値額が、2019年～2021年の同3か月の合計付加価値額と比較して15％以上減少していること