ものづくり補助金 – 加点・減点項目について

（最終更新日：2023年1月20日）

審査の際に加点される項目、減点される項目とは？

以前の記事ではものづくり補助金の採択決定にあたり考慮される審査項目について紹介しました。

今回の記事では「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」、通称ものづくり補助金における加点項目・減点項目について紹介します。

加点項目は次の5つです：

1. 成長性加点
2. 政策加点
3. 災害等加点
4. 賃上げ加点等 – 賃上げ加点
5. 賃上げ加点等 – 被用者保険の適用拡大の任意適用加点

減点項目は2つです：

1. 過去3年間に、類似の補助金の交付決定を受けていた場合
2. 回復型賃上げ・雇用拡大枠で繰越欠損金によって課税所得が控除されることで
   申請要件を満たしている場合

加点項目

成長性加点

有効な期間の経営革新計画の承認を取得した事業者。

経営革新計画は、中小企業が「新事業活動」に取り組み、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に策定する中期的な経営計画書です。

計画策定を通して現状の課題や目標が明確になるなどの効果が期待できるほか、国や都道府県に計画が承認されると様々な支援策の対象となります。

経営革新計画には様々な要件があり承認を得るためには所定の申請手続きを経ることが必要です。

申請先に関しては都道府県担当部局へ問い合わせする必要があります。

具体的な要件や手続きについてはこちらを御覧ください。

政策加点

創業・第二創業後間もない事業者（5年以内）
会社成立の年月日（個人事業主の場合は開業日）または代表取締役の就任日が公募開始日から5年以内である場合に対象となります。

なお、第二創業とは次のことをここでは言います：

既に事業を営んでいる中小企業者又は特定非営利活動法人において後継者が先代から事業を引き継いだ場合に業態転換や新事業・新分野に進出するもの。

そして、新事業とは、これまで行ってきた事業とは異なる事業を指し、その判断は「日本標準産業分類」の細分類によるものと解されます。

なお、個人事業主や組合の場合は「第二創業」の加点はありません。

パートナーシップ構築宣言を行っている事業者
応募締切日前日時点「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにおいて宣言を公表している事業者。

中小企業活性化協議会等から支援を受けていていくつかの要件に該当する事業者
まず、中小企業活性化協議会等から以下の計画に関する支援を受けている必要があります（同計画に基づき事業譲渡を受ける、又は受けた者を含みます）：

1. 中小企業活性化協議会(旧:中小企業再生支援協議会)が策定を支援した再生計画
2. 独立行政法人中小企業基盤整備機構が策定を支援した再生計画
3. 産業復興相談センターが策定を支援した再生計画
4. 株式会社整理回収機構が策定を支援した再生計画
5. 「私的整理に関するガイドライン」に基づいて策定した再建計画
6. 中小企業の事業再生等のための私的整理手続(中小企業版私的整理手続)に基づいて策定した再生計画(令和4年4月15日から適用開始)
7. 産業競争力強化法に基づき経済産業大臣の認定を受けた認証紛争解決事業者(事業再生ADR事業者)が策定を支援した事業再生計画
8. 独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資した中小企業再生ファンドが策定を支援した再生計画
9. 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が同機構法第19条の規定による支援決定を行った事業再生計画
10. 株式会社地域経済活性化支援機構が株式会社地域経済活性化支援機構法第25条の規定による再生支援決定を行った事業再生計画
11. 特定調停法に基づく調停における調書(同法第17条第1項の調停条項によるものを除く。)又は同法第20条に規定する決定において特定された再生計画

上記要件を満たした上で、次のいずれかに該当する必要があります：

1. 1. 再生計画等（上記計画のうち1−7が対象）を「策定中」の者
      なお、1−7における「策定中」の定義は以下のとおりです：
      1. 1. ~3「再生計画策定支援（第二次対応）決定」以後
         4. 企業再生検討委員会による「再生計画着手承認」以後
         5. 同ガイドラインに基づく「一時停止の要請」以後
         6. 同手続に基づく「一時停止の要請」以後
         7. 事業再生ADR制度の「制度利用申請正式受理」以後

1. 2. 再生計画等を「策定済」かつ応募締切日から遡って3年以内（令和元年（2019年）7月1日以降）に再生計画等が成立した者

(デジタル枠のみ)デジタル技術の活用及びＤＸ推進の取組状況

1. 経営の方向性及びデジタル技術等の活用の方向性の決定
   1. デジタル技術が社会や自社の競争環境にどのような影響を及ぼすかについて認識、その内容について公表
   2. 上記ａ．を踏まえた経営ビジョンやビジネスモデルを策定・公表
2. 上記Ａ．の経営ビジョンやビジネスモデルを実現するための戦略を公表
3. 上記Ｂ．の戦略を推進するための体制・組織（CIO（最高情報責任者）の配置、担当部門の配置等）を示し、公表
4. 「ＤＸ推進指標」自己診断フォーマットの定量指標における「人材欄」（688～690 行目/Ver.2.3 以降の場合はシート「IT システム構築の取組状況（定量指標）」の 11～13 行目）を全て記載
5. 申請時点において、「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を利用しているか。

令和４年度に健康経営優良法人に認定された事業者
健康経営優良法人認定事務局ポータルサイト

J-Startup、J-Startup 地域版に認定された事業者
J-Startup 事務局ポータルサイト
J-Startup 地域版

(グローバル市場開拓枠のうち、②海外市場開拓（ＪＡＰＡＮブランド）類型のみ)「新規輸出 1 万者支援プログラム」に登録した事業者
応募締切日前日時点で「新規輸出 1 万者支援プログラム」ポータルサイトにおいて ID を取得している事業者。
申請者が上記プログラムに登録されているか否かの事実確認を行うことを目的として、本補助金の申請に関する情報を独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）と共有することがあります。

(グリーン枠のみ):取引先の事業者がグリーンに係るパートナーシップ構築宣言をしている事業者

災害等加点

有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した事業者
事業継続力強化計画の認定制度は中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。
認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。

計画に記載する項目の例：

• ハザードマップ等を活用した自然災害リスクの確認方法
• 安否確認や避難の実施方法など、発災時の初動対応の手順
• 人員確保、建物・設備の保護、資金繰り対策、情報保護に向けた具体的な事前対策
• 訓練の実施や計画の見直しなど、事業継続力強化の実行性を確保するための取組

事業継続力強化計画の要件や申請方法についてはこちらを御覧ください。

賃上げ加点等

1. 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均2%以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+60円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明している事業者または、事業計画期間において、給与支給総額を年率平均3%以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+90円以上の水準にする計画を有し、 従業員に表明している事業者
2. 被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合

減点項目

過去3年間に、類似の補助金の交付決定を受けていた場合

過去3年間に、類似の補助金の交付決定を受けていた場合、交付決定の回数に応じて減点されます。

類似の補助金とは具体的に次のものを指します：

• 平成29年度補正ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業
• 平成30年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業
• 令和元年度補正・令和二年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業

申請締切日前10か月以内に令和元年度補正・令和二年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（以下同一事業とします）の交付決定を受けた事業者及び申請締切日時点で同一事業の補助事業実績報告書を未提出の事業者は、そもそも申請することができないことにご注意ください。

回復型賃上げ・雇用拡大枠で繰越欠損金によって課税所得が控除されることで申請要件を満たしている場合