(最終更新日:2024年3月12日)

審査の際に加点される項目、減点される項目とは?

以前の記事ではものづくり補助金の採択決定にあたり考慮される審査項目について紹介しました。

今回の記事では「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」、通称ものづくり補助金における加点項目・減点項目について紹介します。

加点項目は次の5つです:

  1. 成長性加点
  2. 政策加点
  3. 災害等加点
  4. 賃上げ加点等
  5. 女性活躍等の推進の取り組み加点

 

減点項目は2つです:

  1. 過去3年間に、類似の補助金の交付決定を受けていた場合
  2. 令和元年度補正予算ものづくり補助金以降に交付決定を受けている場合であって、収益納付をしていない事業者(十分な賃上げによって公益に相当程度貢献し、収益納付を免除された事業者を除く。)

 

加点項目

■成長性加点:有効な期間の経営革新計画の承認を取得した事業者

経営革新計画は、中小企業が「新事業活動」に取り組み、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に策定する中期的な経営計画書です。計画策定を通して現状の課題や目標が明確になるなどの効果が期待できるほか、国や都道府県に計画が承認されると様々な支援策の対象となります。
経営革新計画には様々な要件があり承認を得るためには所定の申請手続きを経ることが必要です。申請先に関しては都道府県担当部局へ問い合わせする必要があります。

具体的な要件や手続きについてはこちらを御覧ください。

 

■政策加点

  1. 創業・第二創業後間もない事業者(5年以内)
    会社成立の年月日(個人事業主の場合は開業日)または代表取締役の就任日が公募開始日から5年以内である場合に対象となります。
    なお、第二創業とは次のことをここでは言います:
    既に事業を営んでいる中小企業者又は特定非営利活動法人において後継者が先代から事業を引き継いだ場合に業態転換や新事業・新分野に進出するもの。そして、新事業とは、これまで行ってきた事業とは異なる事業を指し、その判断は「日本標準産業分類」の細分類によるものと解されます。なお、個人事業主や組合の場合は「第二創業」の加点はありません。
  2. パートナーシップ構築宣言を行っている事業者
    応募締切日前日時点「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにおいて宣言を公表している事業者。
  3. 再生事業者
    中小企業再生支援協議会等から支援を受け ※1 、応募申請時において以下のいずれかに該当していること。
    (1)再生計画等を「策定中」の者 ※2
    (2) 再生計画等を「策定済」かつ応募締切日から遡って3年以内(令和元年5月12日以降)に再生計画等が成立等した者

    • ※1 以下に掲げる計画に関する支援を受けている者(同計画に基づき事業譲渡を受ける(又は受けた)者を含む)。
      • 1. 中小企業再生支援協議会が策定を支援した再生計画
      • 2. 独立行政法人中小企業基盤整備機構が策定を支援した再生計画
      • 3. 産業復興相談センターが策定を支援した再生計画
      • 4. 株式会社整理回収機構が策定を支援した再生計画
      • 5. 「私的整理に関するガイドライン」に基づいて策定した再建計画
      • 6. 産業競争力強化法に基づき経済産業大臣の認定を受けた認証紛争解決事業者 (事業再生ADR事業者)が策定を支援した事業再生計画
      • 7. 独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資した中小企業再生ファンドが策定を支援した再生計画
      • 8. 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が同機構法第19条の規定による支援決定を行った事業再生計画
      • 9. 株式会社地域経済活性化支援機構が株式会社地域経済活性化支援機構法第25条の規定による再生支援決定を行った事業再生計画
      • 10. 特定調停法に基づく調停における調書(同法第17条第1項の調停条項によるものを除く。)又は同法第20条に規定する決定において特定された再生計画
    • ※2 ※1のうち、1.から6.のみが対象。 また、1.から6.における「策定中」の定義は以下のとおり。 1.から3.「再生計画策定支援(第二次対応)決定」以後 4.企業再生検討委員会による「再生計画着手承認」以後 5.同ガイドラインに基づく「一時停止の要請」以後 6.事業再生ADR制度の「制度利用申請正式受理」以後
  4. DX認定事業者
    応募締切日時点で有効な認定を受けている事業者
    DX推進ポータル
  5. サイバーセキュリティお助け隊 サービス
    申請時点において「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を利用している事業者
    「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービス
  6. 健康経営優良法人認定
    令和4年度および令和5年度において健康経営優良法人に認定された事業者
    健康経営優良法人認定事務局ポータルサイト
  7. 技術情報管理認証制度
    技術情報管理認証制度の認証を取得している事業者
    技術情報管理認証制度
  8. J-Startup、J-Startup 地域版に認定された事業者
    J-Startup 事務局ポータルサイト
    J-Startup 地域版
  9. 取引先事業者での パートナーシップ構築宣言(グリーン化の取組記載あり)
    取引先の事業者がパートナーシップ構築宣言をしており、かつ宣言文中に項目1(個別項目d. グリーン化の取組)について記載がある事業者
    パートナーシップ構築宣言
  10. (グローバル枠のうち、②海外市場開拓(輸出)のみ)「新規輸出 1 万者支援プログラム」に登録した事業者
    応募締切日前日時点で「新規輸出 1 万者支援プログラム」ポータルサイトにて登録が完了している事業者。
    申請者が上記プログラムに登録されているか否かの事実確認を行うことを目的として、本補助金の申請に関する情報を独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)と共有することがあります。
    「新規輸出 1 万者支援プログラム」ポータルサイト
  11. J-クレジット制度
    J-クレジット制度を活用している事業者 省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度(J-クレジット制度)であり、この制度に参加し、自社での温室効果ガス排出量の削減取組についてクレジット認証を受けていること。
    J-クレジット制度
  12. GXリーグ
    GXリーグに参画している事業者。
    ・2024年度からの参画を希望する場合は2024年1月1日から2024年2月29日までに参画申し込みが可能です。
    ・GXリーグ参画企業の組織境界に含まれている場合も該当します。
    GXリーグ
  13. カーボンフット プリント(CFP)
    カーボンフットプリント(CFP)を算定している事業者 製品やサービスのライフサイクル全体でのCO2排出量を表す数値(CFP)であり、自社製品についてCFPの算定に取り組んでいる。具体的には、
    ・自社のCFP算定ルール、または業界のCFP算定ルールを策定している、若しくは作成中であることがHP等で確認できること。
    ・自社製品のCFPを算定している、もしくはSuMPO環境ラベルプログラムに参画して有効なエコリーフ宣言又はCFP宣言を公表していることが確認できること。カーボンフットプリントガイドライン
    SuMPO環境ラベルプログラム

 

■災害等加点:有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した事業者

事業継続力強化計画の認定制度は中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。
認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。

計画に記載する項目の例:

事業継続力強化計画の要件や申請方法についてはこちらを御覧ください。

 

■賃上げ加点等

  1. 賃上げ加点

または

または、

  1. 被用者保険
    被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合

 

■女性活躍等の推進の取り組み加点

  1. えるぼし加点
    女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく「えるぼし認定」を受けている事業者、もしくは従業員 100 人以下の事業者で「女性の活躍推進企業データベース」に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を公表している事業者

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/

  1. くるみん加点
    次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく「くるみん認定」を受けている事業者、もしくは従業員 100 人以下の事業者で「両立支援のひろば」に次世代育成支援対策推 進法に基づく一般事業主行動計画を公表している事業者

厚生労働省「両立支援のひろば」(https://ryouritsu.mhlw.go.jp/hiroba/search_int.php

 

減点項目

  1. 応募締切日から過去3年間に、類似の補助金の交付決定を1回受けている場合
    過去3年間に、既に2回以上交付決定を受けた事業者は申請対象外となります。類似の補助金とは「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」を指します。
  1. 令和元年度補正予算ものづくり補助金以降に交付決定を受けている場合であって、収益納付をしていない事業者
    申請締切日前10か月以内に令和元年度補正・令和二年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業の交付決定を受けた事業者及び申請締切日時点で同一事業の補助事業実績報告書を未提出の事業者は、そもそも申請することができないことにご注意ください。

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