ものづくり補助金 - 加点減点項目について

ものづくり補助金 – 加点・減点項目について

審査の際に加点される項目、減点される項目とは?

以前の記事ではものづくり補助金の採択決定にあたり考慮される審査項目について紹介しました。

今回の記事では令和元年度補正・令和二年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」、通称ものづくり補助金における加点項目・減点項目について紹介します。

加点項目は次の5つです:

  1. 成長性加点
  2. 政策加点
  3. 災害等加点
  4. 賃上げ加点等 – 賃上げ加点
  5. 賃上げ加点等 – 被用者保険の適用拡大の任意適用加点

 

減点項目は1つです:

  1. 過去3年間に、類似の補助金の交付決定を受けていた場合

 

 

加点項目

成長性加点

有効な期間の経営革新計画の承認を取得した事業者。

経営革新計画は、中小企業が「新事業活動」に取り組み、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に策定する中期的な経営計画書です。

計画策定を通して現状の課題や目標が明確になるなどの効果が期待できるほか、国や都道府県に計画が承認されると様々な支援策の対象となります。

経営革新計画には様々な要件があり承認を得るためには所定の申請手続きを経ることが必要です。

申請先に関しては都道府県担当部局へ問い合わせする必要があります。

具体的な要件や手続きについてはこちらを御覧ください。

 

政策加点

創業・第二創業後間もない事業者(5年以内)。
会社成立の年月日(個人事業主の場合は開業日)または代表取締役の就任日が公募開始日から5年以内である場合に対象となります。

なお、第二創業とは次のことをここでは言います:

既に事業を営んでいる中小企業者又は特定非営利活動法人において後継者が先代から事業を引き継いだ場合に業態転換や新事業・新分野に進出するもの。

そして、新事業とは、これまで行ってきた事業とは異なる事業を指し、その判断は「日本標準産業分類」の細分類によるものと解されます。

なお、個人事業主や組合の場合は「第二創業」の加点はありません。

 

災害等加点

有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した事業者
事業継続力強化計画の認定制度は中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。
認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。

計画に記載する項目の例:

  • ハザードマップ等を活用した自然災害リスクの確認方法
  • 安否確認や避難の実施方法など、発災時の初動対応の手順
  • 人員確保、建物・設備の保護、資金繰り対策、情報保護に向けた具体的な事前対策
  • 訓練の実施や計画の見直しなど、事業継続力強化の実行性を確保するための取組

事業継続力強化計画の要件や申請方法についてはこちらを御覧ください。

 

賃上げ加点等

  1. 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均2%以上増加させ、かつ事業場内最低賃金を地域別最低賃金+60円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明している事業者または、

    事業計画期間において、給与支給総額を年率平均3%以上増加させ、かつ事業場内最低賃金を地域別最低賃金+90円以上の水準にする計画を有し、 従業員に表明している事業者

  2. 被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合

 

 

減点項目

過去3年間に、類似の補助金の交付決定を受けていた場合

過去3年間に、類似の補助金の交付決定を受けていた場合、交付決定の回数に応じて減点されます。

類似の補助金とは具体的に次のものを指します:

  • 平成29年度補正ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業
  • 平成30年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業
  • 令和元年度補正・令和二年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業

 

申請締切日前10か月以内に令和元年度補正・令和二年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業(以下同一事業とします)の交付決定を受けた事業者及び申請締切日時点で同一事業の補助事業実績報告書を未提出の事業者は、そもそも申請することができないことにご注意ください。

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