（最終更新日：2024年3月12日）
どのような視点から採点されるの？
補助金対象として採択されるためには補助金の趣旨に合致した事業計画であることが必要です。
補助金の趣旨に合致した事業計画書であるかを判断するために、審査項目と加点項目が設定されています。
今回の記事では審査項目について取り上げます。
公表されている審査項目は次の４つです：
- 補助対象事業としての適格性
- 技術面
- 省力化（オーダーメイド）枠のみ
- 事業化面
- 政策面
- 大幅な賃上げに取り組むための事業計画の妥当性（大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例のみ）
事業計画を考案する際には必ずこれらの点を考慮するようにしましょう！
補助対象事業としての適格性
公募要領に記載の対象事業、対象者、申請要件、申請枠、補助率等を満たすか。
３～５年計画で「付加価値額」年平均成長率３％以上の増加等を達成する取組であるかを審査します。
補助対象事業の要件を満たすか。補助対象事業の要件についてはこの記事で解説しています。
技術面
- 新製品・新サービス（既存技術の転用や隠れた価値の発掘（設計・デザイン、アイデアの活用等を含む））の革新的な開発または省力化及び生産性向上に資する生産プロセス改善やサービス提供方法の改善の取組となっているか。
- 「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」又は「中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針」に沿った取組みであるか
- 試作品・サービスモデル等の開発における課題が明確になっているとともに、補助事業の目標に対する達成度の考え方を明確に設定しているか。
- 題の解決方法が明確かつ妥当であり、優位性が見込まれるか
- 補助事業実施のための技術的能力が備わっているか。
省力化（オーダーメイド）枠のみ
- システム開発については汎用的に利用できるパッケージシステムを元に、顧客の希望に合わせて機能を追加するなどのカスタマイズを行う開発方式や、システムやソフトウェアをゼロからオーダーメイドで開発する開発方式となっており、オーダーメイドの取組になっているか。
- 人手不足の解消に向けて、デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）の導入等により、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに必要な設備・システム投資等となっているか。
事業化面
- 補助事業実施のための社内外の体制（人材、事務処理能力、専門的知見等）や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。金融機関等からの十分な資金の調達が見込まれるか。
- 事業化に向けて、市場ニーズを考慮するとともに、補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット及び市場規模が明確か。クラウドファンディング等を活用し、市場ニーズの有無を検証できているか。
- 補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有し、かつ、事業化に至るまでの遂行方法及びスケジュールが妥当か。
- 補助事業として費用対効果（補助金の投入額に対して想定される売上・収益の規模、その実現性等）が高いか。また、事業内容と経費とが整合しており、導入前と導入後の比較の上で費用対効果が明確に示されているか。
政策面
- 地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等や雇用に対する経済的波及効果を及ぼすことにより地域の経済成長（大規模災害からの復興等を含む）を牽引する事業となることが期待できるか。
- ニッチ分野において、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発、厳格な品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有しているか。
- 異なるサービスを提供する事業者が共通のプラットフォームを構築してサービスを提供するような場合など、単独では解決が難しい課題について複数の事業者が連携して取組むことにより、高い生産性向上が期待できるか。異なる強みを持つ複数の企業等（大学等を含む）が共同体を構成して製品開発を行うなど、経済的波及効果が期待できるか。また、事業承継を契機として新しい取組を行うなど経営資源の有効活用が期待できるか。
- 先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、環境に配慮した事業の実施、経済社会にとって特に重要な技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、我が国のイノベーションを牽引し得るか。
大幅な賃上げに取り組むための事業計画の妥当性
大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例のみ
- 大幅な賃上げの取組内容が具体的に示されており、その記載内容や算出根拠が妥当なものとなっているか。
- 一時的な賃上げの計画となっておらず、将来に渡り、継続的に利益の増加等を人件費に充当しているか。また、人件費だけでなく、設備投資等に適切に充当し、企業の成長が見込めるか。
- 将来に渡って企業が成長するため、従業員間の技能指導や外部開催の研修への参加、資格取得促進等、従業員の部門配置に応じた人材育成に取り組んでいるか。また、従業員の能力に応じた人事評価に取り組んでいるか。
- 人事配置等の体制面、販売計画等の営業面の強化に取り組んでいるか。
