事業再構築補助金 – 審査項目について

(最終更新日:2023年5月23日)

どのような視点から採点されるの?

補助金対象として採択されるためには補助金の趣旨に合致した事業計画であることが必要です。
補助金の趣旨に合致した事業計画書であるかを判断するために、審査項目と加点項目が設定されています。

今回の記事では審査項目について取り上げます。

 

審査項目は10項目

  1. 補助対象事業としての適格性
  2. 新規事業の有望度
  3. 事業の実現可能性
  4. 公的補助の必要性
  5. 政策点
  6. GX進出点
    (成長分野進出枠(GX進出類型)に限る)
  7. 大規模な賃上げに取り組むための計画書の妥当性
    (成長分野進出枠(通常類型)、成長分野進出枠(GX進出類型)で補助率等引上げを希望する事業者に限る)
  8. 卒業計画の妥当性
    (上乗せ措置(F):成長分野進出枠(通常類型)に限る)
  9. 大規模賃上げ及び従業員増加計画の妥当性
    (上乗せ措置(G):中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置に限る)
  10. 加点項目

 

1.補助対象事業としての適格性

  • ① 「4.補助対象事業の要件」を満たすか。補助事業終了後3~5年で付加価値額を年平均成長率3.0%~5.0%(事業類型により異なる)以上の増加等を達成する取組みであるか。
  • ② 事業再構築指針に沿った取組みであるか。 ※複数の事業者が連携して申請する場合は、連携体構成員が提出する「連携体各者の事業再構築要件についての説明書類」も考慮する。

補助対象要件を満たすか、補助対象要件についてはこの記事で解説しています。

 

2.新規事業の有望度

  • ① 補助事業で取り組む新規事業が、自社がアプローチ可能な範囲の中で、継続的に売上・利益を確保できるだけの規模を有しているか。成長が見込まれる市場か。
  • ② 補助事業で取り組む新規事業が、自社にとって参入可能な事業であるか。
    • 免許・許認可等の制度的な参入障壁をクリアできるか。
    • ビジネスモデル上調達先の変更が起こりにくい事業ではないか。
  • ③ 競合分析を実施した上で、顧客ニーズを基に、競合他社と比較して、自社に明確な優位性を確立する差別化が可能か。
    • 代替製品・サービスを含め、競合は網羅的に調査されているか。
    • 比較する競合は適切に取捨選択できているか。
    • 顧客が商品やサービスの購入を決める際に重視する要素や判断基準は明らかか。
    • 自社が参入して、顧客が商品やサービスの購入を決める際に重視する要素や判断基準を充足できるか。
    • 自社の優位性が、容易に模倣可能なもの(導入する機械装置そのもの、営業時間等)となっていないか。

 

3.事業の実現可能性

  • ① 事業化に向けて、中長期での補助事業の課題を検証できているか。また、事業化に至るまでの遂行方法、スケジュールや課題の解決方法が明確かつ妥当か。
  • ② 最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。金融機関等からの十分な資金の調達が見込めるか。
    ※複数の事業者が連携して申請する場合は連携体各者の財務状況等も踏まえ採点します。
  • ③ 補助事業を適切に遂行し得る体制(人材、事務処理能力等)を確保出来ているか。 (第三者に過度に依存している事業ではないか。過度な多角化を行っているなど経営資源の確保が困難な状態となっていないか。)

 

4.公的補助の必要性

  • ① 川上・川下への経済波及効果が大きい事業や社会的インフラを担う事業、新たな雇用を生み出す事業など、国が補助する積極的な理由がある事業はより高く評価。
  • ② 補助事業として費用対効果(補助金の投入額に対して増額が想定される付加価値額の規模、生産性の向上、その実現性、事業の継続可能性等)が高いか。
  • ③ 先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、地域やサプライチェーンのイノベーションに貢献し得る事業か。
  • ④ 本補助金を活用して新たに取り組む事業の内容が、ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応した、感染症等の危機に強い事業になっているか。
  • ⑤ 国からの補助がなくとも、自社単独で容易に事業を実施できるものではないか。

5.政策点

  • ① ポストコロナ時代の経済社会の変化に伴い、今後より生産性の向上が見込まれる分野に大胆に事業再構築を図ることを通じて、日本経済の構造転換を促すことに資するか。
  • ② 先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、経済社会にとって特に重要な技術の活用等を通じて、我が国の経済成長を牽引し得るか。
  • ③ 新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えてV字回復を達成するために有効な投資内容となっているか。
  • ④ ニッチ分野において、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発、厳格な品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有しているか。
  • ⑤ 地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより、雇用の創出や地域の経済成長(大規模災害からの復興等を含む)を牽引する事業となることが期待できるか。
    ※以下に選定されている企業や承認を受けた計画がある企業は審査で考慮いたします。

 

  • ⑥ 異なるサービスを提供する事業者が共通のプラットフォームを構築してサービスを提供するような場合など、単独では解決が難しい課題について複数の事業者が連携して取組むことにより、高い生産性向上が期待できるか。異なる強みを持つ複数の企業等(大学等を含む)が共同体を構成して製品開発を行うなど、経済的波及効果が期待できるか。また、事業承継を契機として新しい取組を行うなど経営資源の有効活用が期待できるか。
    ※以下のピッチ大会出場者は審査で考慮いたします。

 

6.GX進出点

  • (成長分野進出枠(GX進出類型)に限る)
  • ① 事業再構築の内容が、グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組となっているか。

 

7.大規模な賃上げに取り組むための計画書の妥当性

  • (成長分野進出枠(通常類型)、成長分野進出枠(GX進出類型)で補助率等引上げを希望する事業者に限る)
  • ① 大規模な賃上げの取組内容が具体的に示されており、その記載内容や算出根拠が妥当な ものとなっているか。
  • ② 一時的な賃上げの計画となっておらず、将来にわたり、継続的に利益の増加等を人件費に充当しているか。

 

8.卒業計画の妥当性

  • (上乗せ措置(F):卒業促進上乗せ措置に限る)
  • ① 事業再構築の実施による売上高や付加価値額の継続的増加が妥当なものであり、法人規模の拡大・成長に向けたスケジュールが具体的かつ明確に示されているか。
  • ② 資本金増加の見込・出資予定者や従業員の増加方法が具体的に示されており、その記載内容や算出根拠が妥当か。

 

9.大規模賃上げ及び従業員増加計画の妥当性

  • (上乗せ措置(G):中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置に限る)
  • ① 大規模賃上げや従業員増員に向けた取組内容が具体的に示されており、その記載内容や算出根拠が妥当なものとなっているか。
  • ② 一時的な賃上げの計画となっておらず、将来にわたり、継続的に利益の増加等を人件費に充当しているか。

 

10.加点項目

  • 加点項目についてはこの記事で解説しています。

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